行政書士は個人または法人から依頼を受けて、会社設立や店舗開業など、許認可に関する公的書類を作成したり、官公署への申請を代行などを行います。
行政書士の守備範囲は広く、取り扱う書類は1万種類を超えるといわれています。また、手続き先となる官公署も、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など多岐に渡ります。
手掛ける業務はいずれも法的効力が強く、幅広い専門知識を備えている必要があるため、行政書士として働くには行政書士試験を受けて国家資格を取得しなければなりません。
また、法律や条例のスペシャリストとして、公的手続きなどに関する相談に乗ったり、コンサルティングを行ったりすることも行政書士の仕事です。
行政書士は、同じ法律関係の資格である弁護士と比べると、私たちの暮らしにより身近な存在であり、「街の法律家」としての側面も持ち合わせています。

農地を農地以外として利用するときには、許可又は届出が必要です。
土地利用に関する法規制は都市計画法を始めとして、建築基準法、農地法、宅地造成等規制法，道路法，等多岐にわたり、複雑に絡み合っています。
「農地転用」とは、農地を農地以外のものにすることであり、具体的には農地に区画形質の変更を加えて、道路・水路・山林等の用地にしたり、住宅、工場等の用地にする行為をいいます。
また、農地の区画形質に変更を加えない場合でも、駐車場、資材置場に利用する行為も農地転用に該当します。

注意すべきは、このような農地転用行為をするには、許可又は届出が必要ということです。農地転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。
必ず農地転用の許可又は届出を行いましょう。

建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする前に、知事（政令市は市長）の許可を受けなければなりません。
都市計画法の規制により、地域によっては小規模な造成でも開発行為許可申請が必要な場合があります。
開発行為許可申請には開発行為許可申請以外に道路自費工事申請や水路占用許可申請といった手続きを伴う場合が多いですが、私たち土地家屋調査士法人イデアグループ 豊田支店（旧土地家屋調査士 千野事務所）行政書士 成田事務所では一括してサポート致しますので一度ご相談ください。（特に愛知県豊田市周辺地区では情報収集力・ノウハウに自信をもっております）